2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中後委員 今、四日分という話でした。製品ということであれば、原油を製品化するまでの時間、バッファーというふうに考えれば、ある程度十分なのかなという気もします。 あと、中核ＳＳ、サービスステーション、災害時給油拠点ですね。立地条件だとかタンクの容量、あとは自家発電を持っているかとか、災害時の通信手段として衛星電話なんかの話もちょっとお聞きしましたけれども、全国で二千カ所程度整備するんだというふうに
○中後委員 今、四日分という話でした。製品ということであれば、原油を製品化するまでの時間、バッファーというふうに考えれば、ある程度十分なのかなという気もします。 あと、中核ＳＳ、サービスステーション、災害時給油拠点ですね。立地条件だとかタンクの容量、あとは自家発電を持っているかとか、災害時の通信手段として衛星電話なんかの話もちょっとお聞きしましたけれども、全国で二千カ所程度整備するんだというふうに
○中後委員 教訓として、上流側、供給元から中核スタンドまでの改善が非常に重要だということで、今回のというふうに理解をしました。 あともう一つは、石油製品をどうやって備蓄するか。先ほども話題になっておりましたけれども、今現在、石油の国家備蓄九十五日分、うち、製品が〇・三％。先ほど、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油のお話もされていましたけれども、今年度は、一日分で予算約十六億円だというお話をちょっと事前に
○中後委員 国民の生活が第一・きづなの中後淳です。 早速質問をさせていただきます。 昨年三月十一日、東日本大震災が起こった後、私も、十二日後、三月二十三日、二十四日に、宮城県古川から石巻、女川、郡山と、支援物資を運びに現地に行ったわけですが、当時はもうガソリン不足がピークのころでした。地元でも関東でも、ガソリン、軽油が不足をしていて、コンテナトラックで行ったんですけれども、そのトラック用の軽油を
○中後議員 非常に残念です。 ありがとうございました。
○中後議員 今、前進したというお話もありましたけれども、これについて私は、もともと民主党が掲げていた方向ではないところだけが残っているんじゃないかというお話をしておりますし、それならば消費増税も先送りをして国民会議にかけるべきだろうと思います。消費増税だけ残っているということ自体がやはりおかしいと思います。 あと、先ほど江田先生もお話ししていましたけれども、やはり、デフレ環境下、デフレ経済下、不況下
○中後議員 新党きづなの中後淳です。 今、同僚の斎藤議員が大分ヒートアップしましたので、落ちついて行きたいと思います。 総理、今さら言っても信用されないかもしれませんし、生意気かもしれませんが、私は、野田総理のことは人間的には好きです。尊敬していますし、私の恩人であると思っております。二十五年、駅の前に立って街頭を続けるということは、これはまねしようと思ってもなかなかできることではありません。
○中後委員 現状認識は全く同じだと思います。なかなかそういうことが行き届いていない中で地方の企業が苦しんでいるという現状、ここをどうするかというのがこれからの課題なんだろうと思います。 以前は、公共事業であったり、または店舗規制だとか、そういうことで地方の雇用、中小企業がある意味守られている側面がありましたけれども、そうでない環境になってくる中でどこにバランスを置くかということ、日本に住んでいる方々
○中後委員 先に質問しようと思ったことまで大臣にお答えいただきましたので、私の方も少しはしょります。 海外展開に関しても同じような状況があって、海外展開ができている企業、直接輸出を行っている中小企業数が六千三百社、これが〇・一五％、子会社を持つ中小企業が五千六百社、これも〇・一三％、全体から見ると千社に一社とかという割合になっていますし、これは私の実感としても、周りを見渡してみると、ごくまれにやはり
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 中小企業経営力強化支援法案について質問させていただきますが、まずその前に、現行の状況について少し質問させていただきたいと思います。 今、日本の企業総数が四百二十一万社。これは二十一年です。うち、中小企業が四百二十万社ということで、全体の九九％以上を中小企業が占めている。従業員も、中小企業に勤められている方が二千八百三十四万人で、これが全体の六六％。まさに、中小企業
○中後委員 枝野大臣の考え方全てが通るということでもないと思いますし、それは話し合いの中でいろいろな結論が出てくるんだと思いますけれども、少なくても、原子力行政を今までつかさどってきた経済産業省の大臣がこういうことだと言ったことはある程度やはり私も重い言葉だと思って聞きながら、もう少し時間をかけて検討するのかなと思ったらその日の夕方ということは、やはり残念に思うということはちょっと受けとめていただきたいなと
○中後委員 私はやはり地元の千葉のことを中心に見てしまいますが、恐らくこれは全国共通の流れであると思いますし、業界についても、これは観光業だけではなくて、農林水産分野ですとかいろいろなところで同じような問題があるんだと思います。 話を聞くと、やはり東京電力側が、小出しに小出しに、ここまでここまでというような条件闘争的な側面が非常に強い中で、被害を受けている方々の方も大分疲れてきているような状況だというふうに
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 早速質問させていただきます。 三月十四日に、この経済産業委員会で私が質問をした項目、観光業への風評被害に対する賠償の対応ということで、東電の賠償について質問したわけですが、それから三カ月ほどが経過しました。おかげさまをもちまして、その当時心配されていたことについては、いろいろと協議がなされる中で改善をされているようでありますので、その点についてはまず感謝を申
○中後委員 どうもありがとうございました。私も、所得の再配分というところの観点をもう少し議論していくべきなんだろうなというふうには思っております。 それでは、今回の改正、適用拡大だとか、年金制度の全般を底上げするような改正も大分含まれておるわけですが、先ほど小野先生の方から、社会保障制度は国民に安心と信頼を提供する制度であって国の財産であるというお考え方は披露されましたけれども、国民年金に限って言
○中後委員 あと、本来であれば、今のデフレの景気、デフレ経済の環境下でということも含めてお聞きすればよかったんですが、時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。 そうすると、今回、消費増税を年金の中にも充てていくということになるわけです。国庫負担分の中に充てていくということになるわけですが、社会保障の目的税化を消費税が担っていくという考え方について、今、河村さんの方からもありましたけれども
○中後委員 新党きづなの中後淳と申します。 公述人の皆様方、本当に貴重な御意見を聞かせていただいて、心から感謝を申し上げます。 早速質問に移りますが、まず前段として、今回、社会保障と税の一体改革という中で、メディアも含めて消費増税のことが非常に関心高く取り扱われているわけですが、河村公述人は冒頭で消費増税には反対だとおっしゃいましたけれども、それぞれの公述人皆様方の立場を御確認させていただければなと
○中後淳君 新党きづなの中後淳です。 国家公務員制度改革関連法案について質問いたします。（拍手） 野田総理のお父様は、陸上自衛隊習志野駐屯地の業務隊に所属する自衛官であったとお聞きしております。 現在、自衛隊は、自衛の任に限らず、東日本大震災において、また、自然災害や事故現場において獅子奮迅の活動をしており、全体の奉仕者としての姿に、本当に頭の下がる思いであります。 昨日の憲法審査会において
○中後委員 あっせんというところを強調されますけれども、当時、政権交代前、テレビなんかでも、天下りを一切禁止するんだという言葉を聞いた多くの国民は、天下りあっせんということについて今の現状を期待していたというふうに私は思っておりません。これは、消費増税を、任期内に上げないと言っていることが今正しいと言っているのと非常に近いような気がしております。 それで、民間への天下りについては天下りと認識されているんですか
○中後委員 今、天下りについては余り取り上げられることがなくなってきているように私は思っているんですが、マニフェストで掲げていた天下りの禁止ということについては一段落ついたというふうに御認識ですか。
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 早速質問に入らせていただきます。 今回、消費増税を中心に議論が進められているわけですけれども、何度も取り上げられていますが、シロアリの話だとかいろいろ言われていますが、当時、政権交代前に民主党が強く掲げていた象徴的なところに天下りというのがありました。野田総理もその演説の中で、シロアリという以上に、天下りをなくして、天下りを撲滅した後でなければ消費増税はしてはいけないんだということをおっしゃっていたのは
○中後委員 今の大臣の答弁というのは、多分、一般の方にはなかなか伝わっていないのではないかなという気がします。これは報道のされ方なんかも関係しているんだと思います。 本当に不退転の決意を示すのであれば、この依存をどうやって減らしていくか、再生可能エネルギーをどうやって爆発的に普及させていくか。また、そういう意味合いでは、例えば発送電分離だったりとか、そういう大きな課題について全力で取り組んでいくんだというような
○中後委員 はっきりしたわけですけれども、今おっしゃったように、大きな開発というのは、意外と本当に、東京中心になると思いますが、大資本のところが仕事を受けていって、まず現場で働く方々も、手間が合わない、経費が合わないということで、仕事があっても受けられないんだというような話をしております。そういうコストでできる業者というのもまた大資本に組み入れられているところだけであったりして、なかなかそういうところが
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 ただいま衆議院において北朝鮮への抗議の決議文が採択されたわけですが、私たち新党きづなとしても、今回の弾道ミサイルの発射に関して強く抗議して、また政府に対しては、制裁等含めて断固抗議する姿勢をしっかりととっていただきたいと思っております。 きょうの質問は、まず、地域経済の活性化についてということで、地域の現場に利益配分が回らない環境下での地域活性化についての見解
○中後委員 ありがとうございます。ぜひ、本当に十分な検討をいただいた上で、日本郵政としての会社の経営もその方針にのっとって行っていただきたいなと思います。 そのユニバーサルサービスをどうやって確保するか。窓口をたくさん設置していくというと、これはいわゆるユニバーサルサービスコストがかかっていくという話になってまいります。 今、四社体制で郵便会社の収益をどうやって維持していくか、また日本郵政としてどうやってその
○中後委員 御理解いただきたいということなんですけれども、きのうの議論でも、自治体で郵便局がないところのお話等はされていました。この議論でいくと、逆に裏返すと、自治体に全て配置していればあまねく全国にという話になるのかというと、私は決してそんなことはないと思っております。 例えば、ことし三月現在で郵便局の数というのは二万四千二百二十八局、これは自治体の数で割り返すと、一自治体当たり十四局程度になります
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 やっと郵政民営化法案の改正という形でこの郵政の問題、衆議院郵政特できょう採決までということで、万感の思いで、最後の質問者ということですので、質問させていただきます。 先ほども出ていましたけれども、二年前、郵政改革法案、私は当時総務委員として可決に、起立をした一人でありますので、その改革法案と比べて今回どういう改正がなされたのかという視点から質問したいと思いますが
○中後委員 郵便局の数を維持するという観点で、私は全く同感です。 次に、制度面について。 今回の法案の改正によって、金融二社の株式は、全額をできるだけ早く売却するようにという話になっております。ここも含めて、例えば経営者の方針、または小泉総理時代のように国のトップ、政府の考えが大幅に変わるような中で、これからまたさらにはＴＰＰの問題もあります。そういういろいろな環境が変わる中で、ユニバーサルサービス
○中後委員 今のお話の中で、それほど数がないというようなお話をされていましたけれども、私の地元も結構、過疎地もあって山間部もあってというところで、恐らく佐藤参考人の考えている以上に、郵便局によっているところ、またはＪＡさんだったり漁協さんだとかというところ以外ではなかなか金融機関がないというところ、恐らく皆さんが認識している以上に全国に多くあって、そういうところで、今回の郵政民営化についての議論をもうちょっと
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございました。 先ほど来、郵便、金融、保険、三事業一体のユニバーサルサービスについての議論が中心に行われておりますが、私もその点が一番気がかりでありますので、その点から質問させていただきたいと思います。 まず、ユニバーサルサービス、ほかのいわゆるユニバーサルサービスが提供されていると言われているようなものに比べて、例
○中後委員 実際に私たちが交渉、対応しているときというのは非常に紳士的に、やりますという話なんですが、現場で話を聞くと全く違うという実情があって、またそれを受けての、提出された、まとめた資料を見ると、全くそのときのヒアリングとは違うということがあって、私たちが対応するときと全然違うということに不満があるということなんです。 考えてみると、そもそも、まず都道府県、四県という線引きそのものもそうですし
○中後委員 では、枝野大臣に質問させていただきます。 昨年の八月に、文科省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において、いわゆる風評被害等も含めた損害の判定等に関する中間指針が出されました。その第七にいわゆる風評被害ということで、その三番目に観光業の風評被害というのが書かれております。 まず、昨年の八月の段階では、福島、茨城、栃木、群馬の四県については合理性が認められる、損害賠償の適用をするということになっておったわけですが
○中後委員 新党きづなの中後淳でございます。 早速質問に入らせていただきますが、通告とちょっと順番を変えて、通告順ですと二の三ポツの、東電の原子力発電所事故対応のうちの観光業への風評被害に対する賠償の考え方から質問をさせていただきたいと思います。 大臣所信にも、「原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう万全を期してまいります。」という記述がありました。
○中後委員 認識を深めたというと、その前から考えていたけれども深めたという話になると思います。 そうでなくて、その後、総理が政権交代後にいろいろと考え方が変わった中で、今訴えられていることを訴えられているのかということについて質問したんですけれども、もう一度お願いします。
○中後委員 そうすると、政権交代後、総理は財務副大臣、財務大臣と歴任されてきたわけですが、その過程の中で、いろいろな状況の変化もありました、震災もありました、そういう中で考え方が変わったということで、確認させていただいてよろしいんですか。
○中後委員 新党きづなの中後淳でございます。 長い時間をかけて審議を進められてきた平成二十四年度予算、きょうが締めくくり質疑、そして私が最後の質問者ということで、甚だ役不足かなと若干思いますけれども、そう言われないように、時間を与えられたことに心から感謝を申し上げて、質問したいと思います。 野田総理、何度も何度も聞かれてもううんざりしているかもしれませんけれども、最後にちょっと改めて伺いたいんですが
○中後委員 私も、その点同感なところがあって、横浜市、今三百七十万人近くいるような大きな市を一人の首長さんで統治するということと比較をして、九百万人の東京、もとの東京市のエリア二十三区を二十三に分けて、それぞれ首長さんを選出してという統治機構の方が、自治上、基礎自治体をしっかり強くしていくという意味ではそちらの方向の方がすっきりするなというふうに個人的には思っているところです。 制度の問題等いろいろあるかもしれませんが
○中後委員 今大臣から特別区の中の人口だとか面積だとかの差があるというお話がありましたけれども、これは日本全国の市という枠組みで見るともっと差があるわけでして、東京都特別区の問題というふうに矮小化しない方がいいのかなというふうに思います。 再度お尋ねしますけれども、統治機構上の問題点、問題認識についてはありますか。
○中後委員 おはようございます。新党きづなの中後淳でございます。 質問の機会を与えていただいたこと、心から感謝申し上げます。 私は、昨年もこの地方税法と地方交付税法の関係で質問をさせていただいております。三月十日のことでした。翌日、東日本大震災が起こって、それから状況がさまざま変わってまいりました。改めてまた、震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し
○中後分科員 今お話のあった電子レセプトの方の点検の強化ですとか、医療扶助相談・指導員を強化するということについては、今のできる範囲内ではもうそれが精いっぱいというか、そこを強化する。また、その基準をどのように引くかということでスクリーニングがどうかかっていくかということにかかわってきますので、ぜひ、どういう条件かということについてしっかりと御検討いただきたいなと思います。薬をネットで転売するなんという
○中後分科員 大変な金額が社会保障に使われているわけですが、今お聞きをした生活保護の中で、医療扶助というのが非常に大きな割合を占めております。医療扶助も、これはいろいろなところで問題として取り上げられるようになってきました。不正な受給をしているのではないかとか、必要がないのに病院を回っている方、これは一部だと私は思っておりますが、社会問題となりつつあります。 そういったものの割合ですとか不正受給の
○中後分科員 新党きづなの中後淳でございます。 この第五分科会で質問させていただくことを本当に心から感謝いたします。昨年も、予算委員会の分科会はこの厚生労働省所管の第五分科会で質問させていただきました。二年続けてこの分科会で質問することになります。 昨年は、地域の医療のことを中心に取り上げて、医療崩壊ですとか看護師不足だとかということについてお話ししましたが、今回は、もっとテーマとしては大きくなると
○中後委員 ありがとうございます。 そういった、本当に現場の実態というものと制度がミスマッチを起こしているという事例はほかにもたくさんあるように思いますし、今回の震災の後世に残す知見として、そういったものを制度として埋め込んでいく必要が本当に多くあるだろうと思いますので、ぜひともまた少し聞かせていただきたいんです。 先ほど、基幹事業の中で五省四十項目の骨格があって、また、効果促進事業も基幹事業との
○中後委員 ありがとうございます。 次に、宇井市長にお尋ねしたいんですけれども、先ほど、復興交付金事業の中で、一次申請ですか、三十項目を挙げた中で、初めは全て却下されて、今二項目が残っているということなんですが、その二項目について、どういうものが残っているのかということについて簡単に御説明していただければと思います。わからなければ、後ほど資料ということでも構わないとは思うんですが。
○中後委員 新党きづなの中後淳と申します。 本日は、意見陳述人の皆さん、本当に貴重な御意見、現場の御意見を聞かせていただき、私も大変勉強になりました。大変若輩で、質問するという機会を与えていただいただけでも非常にうれしい限りですので、質問させていただきたいと思います。 先ほど来、千葉は被災地として少し忘れ去られているようなことがあるということがありました。私も、観光の風評被害、放射線の関係で、東京電力
○中後委員 私の知っている限り、そういう認識をしていない民主党内の議員さんはたくさんいらっしゃいますよ。そこは意思決定の過程だとかというのをしっかりしないと、私のように党を出る人間がまたふえるんじゃないかなと思っております。 また、きょうは経済の集中審議ということなのですが、その前に、冒頭質問として、東日本大震災と原発事故が起こって、日本は歴史的な国難に直面しているというのは全ての皆さんが共有した
○中後委員 我が国にとって重要な包括的経済連携とＴＰＰがイコールかどうかということも含めて、その当時、党内で議論をしていたと私思っておりました。 そういう経緯もあって、ＡＰＥＣに行くときの飛行機の中で枝野経産大臣のペーパーが出てきたときに、全ての品目を交渉のテーブルにのせると書いてあったことで、国会でもあれは想定問答だったという発言もしていますし、ホワイトハウスのホームページか何かに、全品目をテーブル
○中後委員 新党きづなの中後淳でございます。 きょうは三十分の質問時間をいただきました。委員長初め与野党の筆頭理事の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。 実は、新党きづなは、ＮＨＫ等の「日曜討論」なんかに出させてもらっておりません。地元の支援者からは、出演拒否しているのかとかいろいろなことを言われます。ちょっと聞いてみたら、出演要件としては、政党要件、五人以上の国会議員がいるということだと思
○中後委員 郵政改革法案の両院議員懇談会の話は、私はその当時はまだ民主党に所属しておりましたので、そういうお話ですけれども、マニフェストのことだとかいろいろなことについて、それが守れなかったり、方向を変えるときの説明だとか、納得感だとかというところについては、しっかりとしないと本当に不信感を広げることになる。これは、党内での、言えば亀裂だったと思いますし、国民に関しては政治不信ということにつながると
○中後委員 日本に生まれてよかったとか、誇りが持てる国にしたい、そういうベースのところは、恐らくここにいる皆さん全員一緒だと思うんです。そこにどういう方法で導いていくのかということについてなんですが、次回にそれはまた質問させていただきたいと思います。 次に、郵政改革法案の取り扱いなんですけれども、昨年十一月の民主党の両院議員懇談会で、野田総理と輿石幹事長が、郵政改革法案を臨時国会で成立させるとみんなの
○中後委員 新党きづなの中後淳でございます。質問の時間を与えていただいたことに感謝申し上げます。 いろいろなところで、私たち、与党なのか野党なのかということで、与と野の間のユ党とかということを言われておりますが、なかなか御理解がいただけないのかなと思っておるんです。きょうの予算委員会での質問時間を見ましても、共産党さんが五十四分、社民党さん三十四分、みんなの党さん二十八分に対して、私たちは、いろいろな
○中後委員 今の問題の背景には、国保特別会計に一般会計から繰り入れを幾らするかみたいな話もありますので、これは総務省にとっても大きなかかわりがある問題だと思いますし、私はもっと、広域連合ではなくて、本当に全国で同じような基準でやるべきなのではないかと思います。鳥取県六十万人で十分かというと、そうではなかったりすることもありましょうし、また地域間格差というものが保険、医療という部分で出てくるのはどうかなというふうに
○中後委員 ぜひそういった視点で、効率もありますけれども、とにかく住民の利便性を重視しながら、制度の見直し等の検討を進めていただければと思います。 先ほど小規模自治体の問題の話もありましたけれども、現在市町村が事務を行っているものであって、逆に、市町村ではなくてもっと大きな、広域連合であったり国であったりが事務を行うべきものなんじゃないかなと思うものもたくさんあります。例としては、今、社会保障と税
○中後委員 民主党の中後淳です。 時間も短いことですので、質問の機会を与えていただいたことに感謝しつつ、早速質問に入らせていただきます。 いわゆる地域主権改革関連法案第二弾ということになると思いますが、私がこの法案、第一弾、第二弾と見る中で、当初、民主党が、地域主権改革は一丁目一番地の政策だと掲げていた割には、どうも推進力が弱いというか、小さな議論になっているような気がして仕方がありません。
○中後委員 今大臣からもありましたけれども、横浜でいえば人口が三百五十万を超えているようなところもありますし、また町村でいえば人口数百人のところもあるわけで、今、指定都市と中核市、特例市、一般市と町村、いろいろな枠組みがあるわけですけれども、大きな枠組みそのものの方針が決まらないと、交付税ですとか地方税財源等についてのしっかりとした腰を据えた検討というのは、なかなか本質的なところというのはできないのではないか
○中後委員 もともと民主党は、地域主権改革を進めるということで、これは以前から政権の一丁目一番地という位置づけで進められていると思いますので、地方の動きから広域連携のあり方等について見ていくということについてはそのとおりなんだと思いますが、やはり国としての方針、方向性なりを示さない限りはなかなか大きな動きにはなってこないと思っておりますので、その辺のタイミング等もしっかりと見きわめていただきたいと思
○中後委員 おはようございます。民主党の中後淳でございます。 総務委員会におきまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただいたことに、心から感謝申し上げます。 質問に入る前に、私の私見を含めて、昨日来報道されている土肥議員の竹島に対する問題について申し述べさせていただきたいと思っております。 今回の発言を聞くと、うかつだったとかということでお
○中後分科員 ありがとうございました。 この総合特区制度から質問に入ったというのは、看護師不足に対して、医療で地域を活性化していこうという取り組みが安房地域で始まっておりまして、その中で総合特区制度の申請をしようということで、国際戦略総合特区にも地域活性化総合特区にも両方とも申請をなされる予定であります。 片方、一つ、国際戦略総合特区は、安房ライフ・イノベーション国際戦略総合特区、提案主体は医療法人鉄蕉会
○中後分科員 ありがとうございました。 まだまだ本当はこの総合特区制度についてたくさん質問したいところもあるんですが、厚労の質問の場ということですので、もう一問だけにさせていただきます。 この総合特区制度、いろいろと資料を見させていただくと、国際戦略総合特区というのと地域活性化総合特区ということで分けられているようですけれども、それぞれ、二十三年度、今回の予算においてどういう措置がなされていて、
○中後分科員 民主党の中後淳です。 まず、質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。 今回、厚生労働関係所管の質問ということなんですけれども、まず、通告もいたしましたが、総合特区の質問から入りたいと思います。 ただ、この質問をする背景として、つい先日、二月二十日と二十一日、私の地元の千葉日報という新聞で、看護師不足で医療崩壊が安房地域で始まっているということが取り上げられました。この